よくあるご質問

カーネクストでは、自動車重量税の還付金を含んだ金額を買取金額としてご提示しているため、手続きの手間をかけずに還付金を受け取ることが可能です。

廃車手続きが完了後、各都道府県の県税事務所から自動車税の還付通知が届きますので、還付通知と認印、身分証明書を指定の金融機関にお持ちいただき、自動車税の還付金をお受け取りください。

カーネクストにお任せいただいた場合、自賠責保険の解約手続きは無料で代行させていただくため、手続きは必要ございません。
任意保険については、お客様自身で解約していただく必要があります。廃車証明書等はカーネクストでご用意させていただくため、お気軽にお申し付けください。

カーネクストにお任せいただいた場合、車検証やリサイクル券、ナンバープレートがお手元になくても完全無料で廃車手続きを代行させていただきます。再発行の手間や時間、費用をかけずに廃車を行うことが可能です。

特に目立つ損傷個所、車の前後・側面の写真をお送りください。また、エアバッグの展開の有無がわかるよう車内の写真もお送りください。詳しくはお申し込みいただいた際に弊社スタッフよりご案内いたします。

自賠責保険で補償できない範囲を補うために任意で契約する保険です。

自動車やバイクを運転する際に加入することが法律で義務付けられている保険で、対人事故の場合のみ一定の保険金が支払われます。

車の解体や再利用にかかる費用で、新車の購入時に車の所有者が負担する必要があります。

自動者の廃車手続きを本人以外の他人が行う際に必要になる書類です。

新車の購入時にリサイクル料金の預託を行ったことを証明するための書類です。

旧所有者から新所有者に車の名義が変更されたことを証明する書類であり、車の所有者を変更する際に必要になります。

自賠責保険に加入していることを示す証明書で、自動車登録番号や車体番号が記載されています。

毎年４月１日時点で車を持っている人に対して課される地方税の一つです。１年分をまとめて納付するため、年度の途中で車の廃車手続きが完了した場合、残りの期間分の金額の還付(払い戻し)を受けることが可能です。

新車の登録時や車検の際に、車の重量や経過年数に応じて支払う税金の１つです。新車を購入したタイミングから一定の年数が経つごとに税率が上がっていきます。新車購入時や車検の際に次の車検までの期間分の金額をまとめて支払うため、期の途中で車の廃車手続きが完了した場合、残りの期間分の金額の還付(払い戻し)を受けることが可能です。

お問い合わせフォーム・コールセンターは年中無休ですので、お問い合わせ・ご相談はいつでも承ります。

カーネクストでは査定・お手続き・お引き取り、解体、廃車手付の完了に至るまで、全て無料で廃車サービスを提供しております。

修理工場やディーラー、貸し駐車場など、ご自宅以外の場所であっても無料で引取に伺います。保管期限などで引取をお急ぎの場合も、カーネクストまでご相談ください。

廃車手続きでマイナンバーが必要になるのは自動車重量税の還付を受ける場合になります。カーネクストをご利用頂いた場合、自動車重量税還付の手続き・受け取りをカーネクストがお客様に代わって行い、買取金額の中に自動車重量税の還付金分の金額も上乗せしてお支払いするため、マイナンバーを準備する必要はございません。

自動車税が未納の場合、車を買い取ることはできません。
カーネクストで廃車手続きを行うためには、所有者の名義変更を行う必要があります。名義変更には自動車税の納税証明書が必要なため、まずは納税証明書を取得してからご連絡いただきますようお願いします。

車の所有者が信販会社やディーラーの場合、所有権解除の手続きをするために以下の書類をご用意頂く必要があります。
・車検証
・ナンバープレート(前後２枚)
・自賠責保険証
・リサイクル券
・印鑑登録証明書
・譲渡証明書
・委任状

※所有権解除の手続きに使用する印鑑登録証明書、譲渡証明書、委任状は、ディーラーまたはローン会社から発行してもらう必要があります。お客様ご自身で所有者であるディーラーまたはローン会社にご連絡いただき、お手元に届きましたら、他の書類と併せてカーネクストまでお送りください。

車の所有権を持っている人が行方不明や音信不通で連絡がとれない場合、廃車手続きを行うことはできません。
通常、車検証に記載されている名義人の同意なしに廃車手続きを行うことは法的に禁じられています。所有者が行方不明の場合、必要な書類を揃えられず、名義変更が行えないため、運輸支局で自動的に車の登録情報が抹消されるのを待つ必要があります。
車検切れの状態で３年または５年以上が経過すると運輸支局から車を強制的に永久抹消にすることを記載した通知(職権抹消)が送られてきます。職権抹消の通知に異議申し立てをしなかった場合、自動的に車の登録情報は抹消されます。

所有者が亡くなっている場合、通常の廃車書類に加えて下記の書類をご用意いただく必要があります。
・車検証
・所有者の法定相続人であることを証明するための戸籍謄本
（戸籍謄本で所有者の死亡が確認できない場合には除籍謄本も必要）
・遺産分割協議書（相続人全員の署名と捺印が押されたもの）
・相続人の印鑑証明書
・相続人の実印が押してある委任状

※車両価格が100万円以下の場合には、相続人全員の合意の上、遺産分割協議成立申立書を使った申請が行えます。この申請を行う場合には、代表相続人以外の書類（遺産分割協議書）は必要なくなります。

結婚などで車検証や印鑑証明書の登録時から氏名が変わっている場合、通常の廃車書類に加えて、戸籍謄本をご用意いただく必要があります。

他県ナンバーの車でも買取は可能です。ただし、通常の廃車書類に加えて転居を証明する書類(住民票など)が必要になります。転居の回数によって必要な書類も変わってくるため、一度弊社スタッフまでお問い合わせください。

車検証記載の住所と現住所が違う場合でも車の買取は可能です。ただし、通常の廃車書類に加えて転居を証明する書類(住民票など)が必要になります。転居の回数によって必要な書類も変わってくるため、一度弊社スタッフまでお問い合わせください。

リサイクル料金を支払う必要があるかどうかは事故車の処分の仕方によって異なります。お問い合わせの際にリサイクル料金の支払い状況をお伝えいただければ、その後の手続きの流れについて弊社スタッフよりご案内させていただきます。

事故で動かなくなった不動車でもレッカー費用無料でお引取が可能です。その他、お問い合わせからお申し込み・お手続き・お引き取り、解体、廃車手付の完了に至るまで、全て無料で廃車サービスを提供しております。

取外しはできますが、別途工賃費用をいただいております。それでも取外しをご希望のお客様はスタッフまでお伝え下さい。

事故車という言葉は一般的に使われていますが、法律上は「事故車」の定義は存在したおらず、「修復歴車」という呼び方をします。ただし、修復歴車は「自動車の基幹部（フレームなど）を修復したことがある車」という定義のため、事故にあっていても、フレーム等の修復がない場合は修復歴車ではありません。例えどれだけボロボロに見えていても、フレーム等が歪んでいたりしない（＝修復はしていない）のであれば、修復歴車とは言えません。

お申し込みいただいてから引取に伺うまでには1週間程度お時間をいただいております。事故を起こして、すぐに引取ってほしい場合はできるだけご要望に添えるように手配いたしますので、一度ご相談下さい。