事故により損傷を受けて修復歴がついた車は、修理で綺麗に直ったとしても事故前と比べてその査定額は確実に下がってしまいます。それを価格落ち、または格落ち損（評価損）と言いますが、「価格落ち（評価損）」の損害についての支払いを請求しても、基本的に保険会社は認めず断ってくる場合が多くなっています。
こちらの記事では、保険会社に「価格落ち（評価損）」の分を補償してもらうための方法を説明します。
「価格落ち（評価損）」とは
まずは価格落ち（評価額）について、解説します。
事故等によって損傷を受けたあと、整備工場等で修理を行って、車の外観は事故や水没などに遭った前の状態にまで回復したとしても、損傷を受けたことでその車が「修復歴車」や「冠水歴車」になってしまうと、中古車市場での評価額は著しく低くなります。
このように車の価値が経済的に下落してしまうことを、「価格落ち」「評価額落ち」「格落ち」「査定落ち」「事故落ち」「評価損」などと呼びます。
価格落ちを保険会社が認めない場合は多い
例えば、運転中に自身に過失は全くない他人が起こした事故に巻き込まれて、運転者の車が損傷して修復歴がついてしまった場合、修理の費用（修理に必要な実費または中古車市場価格、どちらか安い方の金額）は加害者側の保険から出ます。しかし、その修復歴がついたことによって車が「価格落ち」したことによる損失については、保険会社の方から自主的に補償をしてくれることはまずありません。
それどころか、加害者側の保険会社に対して被害者側からその事を伝えたとしても「価格落ち」の補償については認められず、基本的に拒否される場合がほとんどです。
保険会社が価格落ちの補償について拒否する際の回答として多く挙げられているのは、次のようなパターンです。
- 新車でなければ認められない
- 乗り潰すなどして価値がなくなれば価格落ちの差はなくなる
- 売る予定はあったか？事故以前に下取りなど売買契約をしていなければ認めない
- 修理すれば元通りに直る
加害者側の保険会社はできる限り補償額を減らしたいと考えるため、こういった価格落ちの補償を断るための対応が多くの保険会社でマニュアル化されています。価格落ちを認めるか否かを、保険会社が上記のような独自の基準で設定していることが多いのです。
価格落ちしてしまっているのに補償が受けられないとなると、車を売却しようとしても売却損がでてしまうため、将来的に損をしてしまうことになります。
「価格落ち（評価損）」を認めさせるための方法
所有されている車が「価格落ち」したことを、保険会社に認めさせる方法はあるのでしょうか。こちらで解説します。
価格落ち（評価損）の対象となる車
まず前提として、車の損傷の度合いが全損の場合は、価格落ちとして認められません。全損とは、修復や修理不可能な状態という意味です。修理で綺麗に直しても、修復歴があることで車の価値が下がってしまう事に対しての補償を求める「価格落ち（評価損）」は、全損の場合は修理自体がそもそもできないため、あてはまらないのです。事故で車が全損になった場合は、その時点の中古車市場価格などが補償額の限度となります。
価格落ち（評価損）について保険会社に請求する方法
事故後に保険会社へ価格落ちを認めさせるには、口頭の交渉よりも書面での請求をする方が有効とされています。事故によって修理をしても価値が下落したということを、書面で証明しましょう。
事故を原因に車の評価が落ちたことを証明するため、以下のことを準備します。
- 車の修理依頼先で「修理明細」を入手し、「修復歴車」となったことを証明する
- 日本自動車査定協会に「事故減価額証明書」を発行してもらう
- 中古車販売サイトなどで、自分の車と近い条件（車種・年式・走行距離など）の車の販売価格を調査し、「修復歴」の有無による価格差を提示する
- 自分の車に近い条件で価格落ちが認められた裁判例を提示する
- 「機能や外見が回復すれば、売買取引時の経済的価値が下がらない」ということを証明するよう、相手の保険会社へ説明を要求する
保険会社による「価格落ち」補償に関するマニュアル対策
前述した、保険会社が価格落ち（評価損）についての補償を拒否する際に使用される回答マニュアルに対しては、以下の様な対応を行います。
新車でなければ認められない
価格落ちの車は、新車※でなければ認められないと保険会社に言われた場合は、相手方の社内規定の書面の提出を求めたり、保険会社が勝手に規定した社内の基準とは関係なく、過去の判例で価格落ちが認められた例があることを示します。
※登録から6ヶ月以内かつ走行距離3000km以内などの社内規定が保険会社の社内基準で設けられていることがある
売る予定がある車（事故以前に売買契約など）でなければ認めない
保険会社から、事故以前に下取りなど売買契約をしていたか等を確認されたり、当該車も将来的に乗り潰すなどして価値がなくなれば、価格落ちの差はなくなると説明を受けた場合は、いつ売るかは車の所有者が決めることであって、保険会社が被害者の車の売却時期を制限するのはおかしいことを伝えましょう。
修理すれば元通り綺麗に直るといって認めてもらえない
修理して見た目が戻ったとしても、車の価値は修復歴があることで元に戻らないため、価格落ちの請求をしていることを伝えましょう。
また例え「修復歴」車には該当しなくとも、特殊な塗装で再現ができない場合や、技術的な問題、パーツの在庫が存在しないなどで完全に元通りに修理できないといったケースもあります。事故によって、価値が確実に下落したことを証明できるのであれば、修復歴車でなくても「価格（評価額）落ち」として申請することは可能です。
ただし「修復歴」がつく場合と比べれば、保険会社に認めさせることはかなり難しくなるでしょう。
「事故減価額証明書」の発行
被害者だけで保険会社を相手取り、価格落ちを認めさせるのは難しいですが、事故により車両の価値が下がってしまったことを第三者機関の「日本自動車査定協会（自査協）」に証明してもらうことができます。
自動車査定協会は「経済産業省」「国土交通省」を主務官庁とする一般財団法人で、自動車業界の査定が適正に行われるよう自動車の査定士を育成する技能向上研修や技能検定試験などに努めています。
国の権威がある公的な機関に価格落ちを証明してもらえるため、「事故減価額証明書」は保険会社に対して価格落ちを補償させるための有力な要素になるでしょう。ただし「事故減価額証明書」は「修復歴車」に該当する条件を満たす場合のみ発行して貰えるので、その点は注意しておきましょう。
「事故減価額証明書」の発行方法
「事故減価額証明書」の発行方法についてですが、下記の手順で行います。
- 最寄りの査定協会に電話をかける
- 修理見積もりをFAXして「修復歴車」に該当するかチェック
- 「持ち込み査定」か「出張査定で予約」
- 持ち込んで査定してもらうか出張査定をしてもらう
- 1週間程度経過したら結果が送られてくる
また、自査協は保険会社との交渉には一切関わってもらえず、見積もりもディーラーの査定額よりは少し低めになることを注意しておきましょう。
まとめ
支払う側の保険会社はできるだけ保険料を減らそうとしてくることが多い傾向です。事故に巻き込まれた人が正当な補償を受けられないとなると、事故後の負担も考えて相当辛い思いをすることになります。交渉材料を適切に揃え、きちんと対応するように伝えましょう。
