台風やゲリラ豪雨などの自然災害で、車が水没や冠水してしまったり、竜巻や強風の影響により倒れた木や飛んできたものが車にあたって、損害を受けてしまうことがあります。このように自然災害で車が被災した時、任意保険の補償対象にはなるのでしょうか。
こちらでは、一般的な自動車保険（任意保険）は、自然災害での被災時に補償対象となるのか、補償対象にならない自然災害はあるのかなど解説します。また、自動車保険の特約利用についても、あわせて詳しく解説します。
自動車保険の補償対象となる災害は
車の保険には加入が義務付けられている自賠責保険のほかに、加入するかどうか選ぶことができる任意の自動車保険があります。任意の自動車保険は、すべての自然災害に対して損害の補償があるわけではありません。どのような災害かで、補償対象になるかどうか変わってきます。こちらで詳しく解説します。
任意保険で補償される災害
一般的な任意の自動車保険に加入していて補償対象になるのは、下記のような自然災害で車が損害を受けたときです。
| 台風 | 駐車場にとめていた自動車が水没した、飛んできた物が車に当たって壊れた |
| 大雨（豪雨） | 土砂災害に巻き込まれた、冠水した道を走行した |
| 洪水 | 河川や湖、沼から水が氾濫し、一定の範囲が浸水し水没した |
| 竜巻・強風 | 竜巻で車が飛ばされた、突風でドアがひらいて隣の車にぶつかった |
| 雹（ひょう） | 車本体にひょうやあられが当たって屋根がへこんだ・窓ガラスが割れた |
| 大雪 | 積もった雪の重みで車の屋根がへこんだ、雪崩に巻き込まれた |
| 落雷 | 落雷により窓ガラスが割れた・車本体に穴が開いた |
| 高潮 | 台風による高波で車が水没した、車が流された |
任意保険で補償されない災害
一般的な任意の自動車保険に加入していても補償対象にならないのは、下記のような自然災害で車が損害を受けたときです。
| 地震 | 地震によって落ちてきたもので車に傷がついた |
| 噴火 | 噴火に伴う隕石や火山灰で車に傷がついた |
| 津波 | 津波がおきて車が流された |
地震・噴火・津波は一度に極めて巨大な損害を多く発生させる可能性があるため、適切な保険料の設定が困難となることから補償対象に入りません。ただし、保険会社によっては通常の保険では補償対象外ですが、地震・噴火・津波の被害によって車が全損となった時に補償し一時金を支払う「特約」を販売しているところがあります。
補償対象となる高潮、補償対象にならない津波
高潮は、台風など強い低気圧によって高波やうねりが発生し、海面がいつもより高くなることをいいます。津波は、地震によって急激な海底地形の変化が起こり、海面が盛り上がることをいいます。どちらも同じ波による災害ですが、自動車保険上では別のものとして取り扱いされています。高潮により自身の車が水没したり流されたりした場合の損害の補償はされますが、地震によって起こった津波により車が水没したり流されてしまった場合の損害被害は、補償の対象外となります。
自然災害時相手方への補償がない理由
自然災害のみが原因で発生した損害の場合、車の所有者には過失責任が発生しません。例えば高潮や洪水で車が流されたり、台風で飛ばされるなどして他の車や建物にぶつかった場合、ぶつかった車の持ち主に賠償責任は発生しません。そのため自然災害を直接の原因とする場合は、相手方への修理費用等を自動車保険では補償しないのです。ただし、鍵を閉めていなかった車が突風でドアが開いてしまい隣の車にぶつかった場合や、雪でスリップして建物などにぶつかった場合は過失責任が発生しますので、自動車保険の補償対象となります。
自動車保険の特約について
自動車保険の特約とは、「対人賠償」「対物賠償」「自動車保険」などの基本的な補償だけでカバーできない部分を、被保険者それぞれが求める部分だけ追加でオプション設定することで、さらに補償内容を幅広くするためのものです。
保険会社によっては、いくつかの特約が自動的に付帯されることもあります。保険会社のプランごとに設定できる特約内容は異なり、補償内容や条件なども細かく決められているため、特約は「保険会社の個性」と言っても過言ではありません。
ただ、特約を設定することは補償を手厚くできる代わりに保険料も上昇するため、すべての特約を追加するということではなく、あくまでご自身やご自身の世帯に必要と思う特約のみを選び、付帯するようにしましょう。
車両保険に設定できる特約の種類
保険会社ごとに設定されている特約や特約の名称は異なりますが、複数の保険会社が設定している代表的な特約について、いくつかご紹介します。
車両新価特約
車両新価特約は、新車で購入した保険契約している車が、全損または修理費用が新車価格の50％以上かかるといった状態になった場合に、車の再取得費用または修理費用について、新車価格相当額を限度として補償する特約です。
車両新価特約を付帯する条件として、車の初度登録年月（又は初度検査年月）の翌月から、一定期間（保険会社により異なりますが、起算して25ヶ月～61ヶ月程度の期間）以内でなければいけないということがあります。また、盗難による損害や盗難後に車が発見された場合などは、この特約の補償対象となりません。
車両全損修理時特約
保険契約をしている自動車の修理費用が自動車保険で支払われる額以上になる損害が発生した際に、修理費用の不足分について50万円までを限度に補償を受けることができる特約です。
車が古くなると、修理費用が車の時価額よりも高額となるケースが発生しますが、その際に自動車保険では車の時価額の分しか補償されません。そのため、修理をする場合はある程度の自己負担が必要になりますが、その不足分をカバーするための特約となります。
現在所有する車が古くなってきたものの、思い出があり大切にしたいので、修理してでも長く利用したいという方は、この特約を付帯すると良いでしょう。
地震・噴火・津波車両全損時一時金特約
保険契約をしている車が地震・噴火・津波で全損（この特約における全損の定義は、契約時の約款に定める基準に該当するかどうか）となった場合に、損害に対する一時金を受け取ることができる特約です。
保険金額は50万円程度であるなど、新車へ買い換える費用としては足りないものの、一般の自動車保険ではカバーできない大規模災害でも最低限の補償を受けることが可能です。ただし大規模地震の発生時などは引受けを制限する可能性があります。
人身傷害補償特約
人身傷害補償特約は過失割合に関係なく、治療費・休業損害（休業補償）・精神的損害（慰謝料）・逸失利益など実際に必要になった費用に対し、約款の損害額基準に従った保険金額を限度に、補償するという特約です。保険契約の記名者だけでなく、ご家族が歩行中や自転車の運転中に自動車事故に遭った時も補償があります。
人身傷害補償特約は、単独事故などで自分の過失が100％の事故でも補償対象となります。自動車保険などに比べると保険料もそこまで高くないですし、付けておくと安心な保険です。似た特約として「搭乗者傷害特約」がありますが、二つの特約の内容として大きく異なる個所は支払い額についてです。人身傷害特約は実費負担した金額が支払われますが、搭乗者傷害特約は支払われる金額が固定されているという違いがあります。
人身傷害特約では負担した治療費等を保険会社に申請しなければならないため、保険金の支払いは遅くなってしまいますが、最低限必要になる治療費を、設定した保険金額までは受け取ることができる特約となっています。
搭乗者傷害特約
搭乗者傷害特約は、上記の人身傷害特約と同様に過失割合に関係なく支払われる傷害保険です。ただし、人身傷害特約と異なり、支払われる金額が固定（定額支払）となっています。人身傷害特約と違って金額が固定されている分、保険金の支払いが早いのが特徴です。その代わり支払われる金額を超える分は自己負担となってしまいますし、人身傷害特約と同じだけの保険金額を設定しようとすると保険料は人身傷害特約よりも高くなってしまうデメリットもあります。
人身傷害特約と搭乗者傷害特約はどちらも付帯することができますが、実費負担がかからないことを優先するか、支払いまでのスピードを優先するかで、どちらか一方を付帯するのが良いでしょう。
無保険車傷害特約
無保険車傷害特約とは、車対車の事故の際に、自分は後遺障害などを負ってしまった（あるいは死亡してしまった）が、相手方が保険契約をしておらず十分な補償を受けられない場合に、不足分について自分の保険会社から保険金を受取ることができる特約です。
保険金の限度額は自分が契約している対人賠償保険と同額で、任意保険には基本的に自動付帯されるものです。当て逃げやひき逃げなど加害者が特定できない相手自動車が不明の場合も、無保険車傷害特約で補償を受けることが可能です。ただし、無保険車傷害特約では後遺障害のないケガや通院治療費などは補償されないということに注意しておきましょう。
他車運転危険補償特約
他車運転危険補償特約（他車運転特約）とは、一時的に利用した「他人の車」で事故を起こした際に、事故を起こした車ではなく運転者の自動車保険（対人賠償・対物賠償・自動車保険のみ）を使うことができるというものです。
任意の自動車保険では基本的に自動的に付帯される特約です。例えば、親が自動車保険に加入していて、その子が友人の車などで事故を起こした際に、親の自動車保険で対人賠償・対物賠償・自動車保険を使うことができます。ただし他車運転特約の対象となるのは、臨時で使用した車のみですので、友人から長期的に借りている車などでの事故の際は保険を利用できません。
ファミリーバイク特約
ファミリーバイク特約は、被保険者やその同居の家族などがバイク（原動機付自転車）に乗っている時に起きた事故を補償する特約です。対象になるバイク（原動機付自転車）は、総排気量125CC以下の二輪自動車、または総排気量50CC以下の3輪以上の自動車です。
受けられる補償内容については、対人賠償・対物賠償は自動車保険と同様で、自分の怪我への保険については「人身傷害型」と「自損障害型」の2種類があります。
「人身傷害型」は人身傷害特約・人身傷害保険などと同様の内容で、「自損障害型」は電柱やガードレールへの衝突など、相手がいない事故での入院・通院の費用を一定額支払うというものです。ファミリーバイク特約は利用しても等級が下がらない（ただし、その次の更新時の等級の上昇もありません）ので、気軽に利用できる特約と言えます。
弁護士費用特約
弁護士費用特約は、自動車事故により被保険者が怪我あるいは自動車や家などに損害を受けた場合に、相手方に損害賠償請求する際の弁護士費用を補償してもらえる特約です。
自動車事故の賠償は、基本的に保険会社に任せることになることが多いのですが、自分に過失が全くない事故の場合は保険会社は部外者という扱いになるため、保険会社に任せることができません。相手方の保険会社は、支払う保険料をできるだけ抑えようとするため、適切な金額を支払ってもらうための交渉は、その道のプロである弁護士に任せる方が無難でしょう。年間数千円ほどで付帯可能で、保険料もそれほどあがりませんので、付けておくと安心できる特約のひとつです。
個人賠償責任特約・自転車事故補償特約
個人賠償責任特約は、自動車以外での事故で他人に怪我を追わせたり、他人の所有物を破壊してしまったり、様々な賠償責任を負った場合に、賠償金を補償してもらえる特約です。なお、補償は賠償金の支払いのみで、自分の怪我や自分の所有物への損害には保険金は出ません。最近では自転車による歩行者との事故で多額の損害賠償が発生するケースも増えてきています。そういった際に「個人賠償責任特約」が役立ちます。
年間数千円で付帯することができ、自動車保険とは別に自転車保険を契約するよりも、自動車保険の特約として付帯する方が格段に安上がりで済みます。自転車事故補償特約は、個人賠償責任特約と似ていますが、支払い条件は自転車での事故にのみ限られています。その代わり損害賠償だけでなく、自分の怪我に対する傷害保険もついています。（保険会社によって細かい条件は異なりますのでよく確認してください）
まとめ
自然災害による損害を受けた時、自動車保険は補償対象となるのかについて詳しく解説しました。
どれだけ手厚い任意保険を付けたとしても、安全運転を心がけることが必要不可欠です。また、自然災害については、日ごろから防災意識を高めるなどは可能ですが、突然の損害を避けることは難しいでしょう。今回ご紹介した自動車保険で補償されない「地震」「噴火」「津波」は、他の局地的な災害に比べ、非常に大規模な被害になる可能性があるため保険額の設定が難しい自然災害です。ただ特約を設定することで、一時金の補償を受けることはできます。
自動車保険の特約は、自分と家族のライフスタイルに合わせて設定することで、それほど多くない保険料で受けられる補償を拡大することができます。不必要なものは保険料の無駄ですので、自分にとって必要なものかを吟味する必要はありますが、検討するだけの価値があるものです。
もしも自動車保険に加入することを考えていて、付帯する特約に悩まれているのであれば、どんな人でも役立つ可能性がある、人身傷害特約あるいは搭乗者傷害特約のどちらかはつけておくことおすすめします。また、交通ルールを守って運転できる人でも、自らの過失0で事故に巻き込まれる可能性はありますので弁護士費用特約や、自分や家族が近場での移動などに自転車を利用される人は個人賠償責任特約、自転車事故補償特約を付けて置いても良いでしょう。ただし、いくら特約を付帯していても、飲酒運転など道路交通法に違反しては保険を利用できませんので、まずは安全運転を心掛けることが大切です。
