10対０のもらい事故で全損した車を買い替える方法と注意点を解説もらい事故で全損した車を買い替える方法と注意点を解説│ 事故車買取カーネクスト

もらい事故で全損した際に保険会社などからどれだけ費用を受け取ることができるのでしょうか。また、廃車や買い替えにはどれだけの費用がかかるのでしょうか。

こちらでは、もらい事故で全損した車の買い替えに関する情報や注意点を解説していきます。

全損とは？
全損で車両保険は使える？
もらい事故で全損した車を買い替える際のポイント
1. 買い替えにかかる諸費用
2. 車両保険を利用せずに車を処分する方法
まとめ

全損とは？

全損とはどのような状態のことを言うのでしょうか。車が全損したと聞くと、大破した車を思い浮かべる方もいらっしゃるかもしれませんが、全損とは必ずしもそのような状態だけをさす言葉ではありません。

こちらでは、全損という言葉の意味、もらい事故で全損した場合に加害者側に請求する賠償額の算定方法について解説していきます。

物理的全損と経済的全損

全損という言葉は物理的全損と経済的全損の２つの状態に分けられます。どちらの場合でも車の時価に相当する費用が加害者側の保険会社から支払われます。

物理的全損	車が修復できない状態。
経済的全損	修復はできるものの、修理費が車の時価を超える状態。

よくイメージされる大破した車は物理的全損に当たります。物理的全損の場合は、車体が完全に壊れてしまっている状態をさすため、修理は不可能です。

一方で、経済的全損の場合は、修復はできるものの、修理費が車の価値を上回ってしまうため、廃車にして同じような車を新たに買った方が費用は安く済みます。

しかし、あくまで安く済むというだけであり、加害者側の保険会社から支払われる費用だけで同じような車を手に入れられるわけではありません。その理由は賠償額の算定方法にあります。

全損による賠償額の算定方法

もらい事故の賠償額は車の時価が基準となります。車の時価とは、事故発生直前の車の中古車市場における価値をさします。しかし、残念なことに賠償額は中古車市場よりも低い値段で算定されるケースが多くなっています。

その原因は、保険会社が車両の時価を算定する際に使うレッドブックという資料にあります。レッドブックとは有限会社オートガイドが発行する情報誌であり、中古車の価格相場が記載されています。しかし、記載されている金額はあくまでオートガイド社の出している予測適正金額であり、実際に車買取業者が査定や買取の際に出す金額を下回るケースがほとんどです。

さらにレッドブックでは、年式が10年以上の車については、どんなに人気のある車でも販売価格の10％が相場として記載されます。そのため、全損による賠償額は、必ずしも車の時価と一致しません。

もらい事故の場合、保険会社を通じた示談交渉ができない

賠償金の決定するためには示談交渉が必要です。ここで注意しなければならないのは、もらい事故の場合、被害者は保険会社を通じた示談交渉ができないという点です。そのため、法律の知識がない場合は交渉が不利にならないよう、弁護士に交渉を依頼しなければなりません。

なぜ保険会社を通じた示談交渉ができないのか疑問に思われる方もいるかもしれません。それはもらい事故の場合に保険会社が示談交渉を行うと、弁護士法で禁止されている他人のもめごとに弁護士の資格のない人が仲介・仲裁をし、報酬を得るという行為に当たってしまうからです。

お互いに過失のある交通事故であれば、自分が他人の車やモノを壊した際に賠償責任が発生し、保険会社が損害額を補償するために関係者として関わることができます。しかし、もらい事故の場合、被害者側には損害賠償責任が発生せず、保険会社からすると他人のもめごとという扱いになるため、間に入ることができなくなってしまうのです。

全損で車両保険は使える？

加害者側の保険会社から支払われる補償金が想定よりも少なければ、車の廃車や買い替えにかかる費用が足りなくなります。全損の場合、自分の加入している保険会社から車両保険などでお金を受け取ることはできるのでしょうか。

こちらでは、車両保険の適用条件や特約の利用方法、車両保険を利用する際の注意点について解説していきます。

車両保険の適用条件

全損時には修理をするかしないかに関わらず車両保険の適用が可能です。ただし、保険会社から支払われるのは車の時価に相当する金額なので、賠償金と同様に十分な金額をもらえるとは限りません。

また、車両保険にもさまざまな条件が設定されており、全損時にどのような保険が適用されるのかは契約内容によって変わります。よくある事例として、免責金額を設定している場合はもらえる金額が少なくなります。

免責金額とは、月額の保険料を下げるために、保険会社から支払われる費用の一部を自分が負担する制度です。例えば、免責金額を10万円に設定している場合、保険会社から支払われる費用の全額が50万円だとすると、実際に受け取ることのできる費用は40万円になります。

特約の利用方法

特約に加入している場合は、通常よりも多い保険金が支払われます。特約には、新車特約や車両全損時諸費用特約、代車特約などがあります。保険会社によって適用される条件が異なるため、一度加入されている保険の契約内容を確認することをおすすめします。

新車特約(車両新価特約)	時価ではなく、新車を購入した際の金額を保険金として受け取ることができる特約。
車両全損時諸費用特約	廃車や買い替えにかかる手続きなどの費用を保険金として受け取ることができる特約。
代車特約(レンタカー特約)	車を買い替えるまでの間に利用するレンタカー費用を補償してもらえる特約。

車両保険を利用する際の注意点

一般的に保険金を受け取った場合、車の所有権は保険会社に移行します。そのため、車を自分の判断で勝手に修理したり、売却したりすることはできず、保険会社の指示に従う必要があります。

また、保険会社によってはもらい事故であっても、車両保険を利用すると等級が下がる場合があります。等級とは、保険会社が事故歴の有無に応じて、加入者をいくつかの段階に分ける制度です。無事故であれば等級が上がり、支払う保険料が安くなる一方で、事故をすると等級が下がり、支払う保険料が高くなります。

もらい事故で全損した車を買い替える際のポイント

もらい事故で全損した場合、廃車や買い替えにどれだけの費用がかかるのでしょうか。また、車両保険で十分な費用を得られない場合、他に考えられる方法はないのでしょうか。

こちらでは、買い替えにかかる諸費用や車両保険を利用せずに車を処分する方法について解説します。

買い替えにかかる諸費用

自分で廃車を行う場合、安くても４万円程度の費用がかかります。一方で、保険会社に引き取られる場合や車買取業者を利用した場合、基本的に廃車費用はかかりません。

また、買い替えにかかる費用は車種によって異なるため、既に買い替えを検討している車がある場合には事前に費用を確認しておくことが大切です。

廃車費用

車の引き取り	約1万円～2万円
解体費用	約1万円～2万円
レッカー代^※	約2万円～３万円
手続き費用	0円～350円

※距離によって変動する場合があります。

買い替え費用

自動車税／軽自動車税	排気量によって異なる／10,800円
自動車重量税	重量によって異なる
環境性能割(50万円以上の車)	0～3%(自動車の取得価格×割合)
消費税	10％
リサイクル料金	0円～350円

車両保険を利用せずに車を処分する方法

車両保険で十分な金額が得られず、等級が下がる場合は車両保険を利用しないのも一つの手です。この場合、全損となった車の処理を自分で行う必要がありますが、車買取業者などに車を売却すれば、廃車費用をかけずに買取金額を受け取ることができ、車両保険の等級が下がることもありません。ただし、全損車は修理して中古車として再販するのではなく、パーツの再利用やスクラップにして素材の金属を利用する場合が多く、受け取ることのできる金額は通常よりも少なくなります。