どんなに気を付けて運転していても、交通事故を絶対に起こさないとは言い切れません。こちらでは、交通事故を起こしてしまった後、やるべき処理の流れやしてはいけないこと、交通事故に備えて用意しておくべきものなど、いざというときのために知っておきたい情報について詳しく解説しています。
交通事故後にやるべき処理の流れ
交通事故を起こしてしまったら、被害の拡大を防いだり、相手とのトラブルを避けるためにも適切な処理を行う必要があります。交通事故後にやるべき処理の流れを見ていきましょう。
1.怪我人の救護
自分が動ける場合は、怪我をしている人がいないかを確認し、怪我人がいる場合はすぐに119番をして救急車を呼びましょう。その際、現在地や怪我人の人数、怪我の状態などを伝えます。現在地が分からない場合は、カーナビや携帯の位置情報を確認したり、近くにある目立つ建物や店舗の名前、交差点の名称などを伝えるといいでしょう。怪我人の状態がひどく、応急処置が必要になる場合は、救急車が来るまでの間は電話を切らず、司令官の指示に従いましょう。
2.二次被害の防止
交通事故が起きた後、事故を起こした車が道路上にそのままになっていると、後続車が気付かずに衝突し、二次被害につながってしまう恐れがあります。車を動かせる場合は、速やかに安全な場所や路肩に移動させましょう。車を動かすのが難しい場合はハザードランプを点灯させ、発炎筒や三角表示板を使用して後続車に知らせます。三角表示板は購入する必要がありますが、発炎筒は助手席の足元に設置されていることがほとんどであるため、事前に確認しておきましょう。
3.警察に連絡
道路交通法の第72条で、交通事故が起きた際は警察に連絡することが義務付けられています。相手がいる事故はもちろんのこと、ちょっとした自損事故や接触事故であったとしても、必ず110番に連絡しなければなりません。警察が現場に到着したら指示に従い、交通事故の届出を行います。保険会社に保険金を請求する際は、警察が発行する「交通事故証明書」が必要になるため、必ず受け取るようにしましょう。
4.事故現場の記録を取る
怪我人の救護や警察への連絡を終えたらメモなどを取り、記憶が薄れてしまう前に事故が起こった状況を可能な限り記録しておきましょう。事故現場を映像や写真で記録しておくことも重要です。ドライブレコーダーを取り付けている場合は、容量不足で事故の様子を録画しているデータが上書きされないように注意しましょう。また、お互いの車の損傷個所は事故の状況を客観的に示す証拠となるため、傷や塗装の剥がれなどの写真を残しておくようにしましょう。中でも、自分の車に相手の車の塗料が付いている場合などは、接触があったことを証明する重要な証拠となります。必ず確認しておきましょう。
5.相手の情報を控える
保険を利用する際は、交通事故が起きた日時や場所、事故の状況などに加え、相手の情報が必要となります。事故の相手とは必ず連絡先を交換し、以下の内容を控えておきましょう。
・氏名
・住所
・電話番号
・車のナンバー
・加入している保険会社
・証明書番号
相手が虚偽の情報を提示する可能性もあるため、免許証などの身分証明書を提示してもらい、確認しながらメモなどを取ることをおすすめします。
6.保険会社に連絡
状況が落ち着いたら、自分が加害者か被害者かにかかわらず、加入している保険会社に連絡をしましょう。被害者であったとしても、後から自分にも過失があったことが判明した場合や、相手が保険に入っていない場合などは、自分の保険を使用しなければならないためです。
また、保険会社には24時間365日、事故対応の専任スタッフが常駐しているため、事故発生後にやるべきことが分からない場合は、指示を仰ぐことができます。
7.病院で診断書をもらう
事故発生後にに目立った外傷や自覚症状がなかったとしても、むち打ち症や脳内出血、骨折などを起こしている可能性があるため、病院で医師の診断を受け、診断書をもらいましょう。人身事故の補償には、軽い怪我であっても必ず診断書が必要になりますが、事故直後に診断を受けていない場合は事故との因果関係が証明できなくなり、補償を受けられなくなる可能性もあります。
痛みが事故によって生じたものであると診断された場合はすぐに警察署に行き、交通事故証明書の種別を物損事故から人身事故に切り替えてもらいましょう。
交通事故を起こしたらしてはいけないこと
交通事故を起こしてしまった際はやるべきことがある一方で、してはいけないこともあります。トラブルに発展させないためにも確認しておくようにしましょう。
警察に連絡しない
軽い事故や相手がいない自損事故などの場合でも、警察に連絡することは道路交通法の第72条で定められた義務であるため、これを怠ると3か月以下の懲役、または5万円以下の罰金が科せられる可能性があります。自損事故でガードレールやカーブミラー、電柱などを破損させた場合は賠償義務が発生しますが、警察に連絡せずに破損させた状態のまま放置し、他の事故を誘発させてしまった場合、さらに重い処罰が課せられる可能性があります。
また、交通事故の過失割合について相手と意見が食い違った場合、自分の言い分を証明するためには交通事故証明書や実況見分調書が必要になりますが、警察に連絡しなければこれらの書類は作成されず、保険金の請求もできなくなる可能性があります。交通事故による損害を確実に補償してもらうためにも、事故の大きさや相手の有無にかかわらず、必ずその場で警察に連絡しましょう。
必要以上に謝る
自分が加害者である場合、相手に謝罪するのは当然ですが、過度な謝罪はしないように注意しましょう。過剰に自分の過失を認めてしまうと、不当な約束をさせられたり、問題を悪化させることにつながる恐れがあるためです。事故後に誠意を持って対応しなければならないのはもちろんですが、事故の原因や責任の所在などについてはあまり触れないようにしましょう。
事故現場で示談にする
事故現場で事故の相手と会話をする際は、事故の原因や責任の所在、過失割合などについての不用意な発言をすることは避け、詳しいやり取りは保険会社や警察に任せるようにしましょう。事故現場で相手から金銭交渉を持ちかけられ、示談にしてしまった場合、後から自分にとって不利な内容であることが判明した場合でも、適正な示談金を請求することができなくなったり、際限なく金銭を請求される可能性があります。事故の過失割合や損害賠償額は、様々な調査を経てから確定すべきものです。契約は書面だけでなく口頭でも成立するため、示談書を交わしていなかったとしても、当人同士で約束などはしないように注意しましょう。
被害者対応を全て保険会社に任せる
事故現場で示談にすべきではないとお話ししましたが、事故現場で相手と一切会話をせず、全ての対応を保険会社に任せてしまうことも避けましょう。不誠実な対応を取ってしまうと、相手の気持ちを害してしまう恐れがあります。
相手に怪我をさせてしまった場合、過失運転致傷罪が成立し、警察や検察の取り調べ後に起訴されるかどうかが判断されますが、相手にマイナスな感情を与えてしまうと、状況が不利に働きやすくなります。過失割合や損害賠償額など、事故についての重要な話は保険会社に任せるべきではありますが、誠意はきちんと見せるようにしましょう。
交通事故に備えて用意すべきもの
交通事故は、いつどこで起きるか分かりません。いざというときに慌てないためにも、下記のものを車に用意しておきましょう。
保険証券
保険証券とは、保険会社から発行される契約内容が記された文書のことで、事故を起こした際に必要となる保険会社の連絡先や証券番号、契約内容などが記載されています。近年、ペーパーレス化が進んだことにより、保険証券を発行せず、契約者がウェブ上で契約内容を確認することができる保険会社も多くなっています。この場合は、契約者専用ページを確認するようにしましょう。
三角表示板
事故が起きた際は、発炎筒と三角表示板を使用することで後続車に危険を知らせ、追突を防ぐ必要があります。特に、自動車専用道路での交通事故の場合は、三角表示板を表示する義務があります。発炎筒はほとんどの車に標準装備されているものの、三角表示板は備え付けられていない車が多いため、ディーラーやカー用品店、ホームセンターなどで購入するようにしましょう。
ドライブレコーダー
近年、悪質なあおり運転による被害が増加している影響もあり、ドライブレコーダーを搭載している車が増えています。ドライブレコーダーは、事故状況の把握や過失割合の判断において重要な役割を果たします。双方の言い分が食い違った場合は、ドライブレコーダーの映像を決定的な証拠として提示することができるため、車に取り付けておくことをおすすめします。
まとめ
交通事故を起こしてしまうと気が動転し、何をどうすべきなのか分からない状況に陥りやすいです。とはいえ、交通事故はいつどこで起きるか分かりません。いざというときのために必要なものは準備し、交通事故を起こしたらやるべきこと、してはいけないことをきちんと確認しておくようにしましょう。
事故の処理が落ち着いたら、事故車は事故車専門の買取業者に買い取ってもらうことをおすすめします。事故車専門の買取業者であれば、解体後のパーツや鉄資源の販路を保有しているため、中古車としての販売が難しいような事故車であっても値段を付けて買い取ることができます。一度査定に出し、修理費用と比較してみてはいかがでしょうか。
